海警法に「深刻な懸念」明記へ 政府、日米閣僚の共同文書で調整

沖縄県・尖閣諸島は、米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象と改めて確認する。日米共同文書で中国を名指しするのは異例。